ベトナム会社設立、その後の会計・税務・労務運用も見据えて
■ベトナムで会社設立を行う際は、設立手続そのものだけでなく、その後に始まる会計・税務・労務運用も見据えて準備を進めることが重要です。 ■会社設立後は、比較的早い段階で税務申告や労務関連の対応が必要になります。外資企業の場 […]
ベトナム税務上の居住者認定は「183日ルール」だけでは決まらない
■ ベトナムの個人所得税では、「183日以上滞在したら居住者」という説明がよく使われます。 ただし、実際の法令はそこまで単純ではありません。183日基準だけでなく、一時滞在カード（TRC）や課税年度内183日以上の住宅賃 […]
ベトナム個人所得税減税、手取りが増加
■ベトナムでは、2025年12月10日に個人所得税の改正法（Law No. 109/2025/QH15）が可決されました。法律の施行日は2026年7月1日ですが、居住者の給与・賃金所得に関する新ルールは、2026年度分と […]
ベトナム法人税、新設の中小企業は3年免税の方向
■2025年に打ち出された中小企業向けの支援策の中でも、特に注目されるのが、初回の企業登録証明書（ERC）の発給から3年間、法人税が免除されるという制度です。制度の根拠は国会決議198/2025/QH15にあり、その具体 […]
ベトナム法人税減税、現場で混乱
■2025年のベトナム新法人税法では、法人税の原則税率20％は維持しつつ、一定規模以下の企業向けに15％・17％の低税率枠が新設されました。具体的には、年間総売上が30億VND以下で15％、30億VND超50億VND以下 […]
広告法改正（2026年1月1日施行）：インフルエンサーマーケティングを行う広告代理店の留意点
広告法改正（2026年1月1日施行）：インフルエンサーマーケティングを行う広告代理店の留意点 １、広告主確認：広告主の製品やサービスが法的に適切であるか、情報に誇張や虚偽ではないかなどの確認 ２、インフルエンサー管理: […]
2025年7月1日以降、立替払いは損金算入不可に【続報追加】
法人税の損金算入要件についての、日常実務に影響ある変更です。 従来、1件2,000万ドン（約11万円）未満の支払いであれば、個人で立替払い、あとで会社からそのぶんを送金してもらう、でも損金算入は可能でした（会社宛レッドイ […]
Webサイトのデザイン業務はVAT免税（！）
■ 「Webサイトのデザイン業務はVAT免税」となった経緯 ■前提 ＜ベトナム付加価値税の対象外（VAT免税）となる取引＞ （13/2008/QH12, 209/2013/ND-CP, 12/2015/ND-CP, 21 […]
広告法改正案：インフルエンサー逮捕と偽ミルクで再注目
ベトナムではこの4月、人気インフルエンサー逮捕（https://www.viet-jo.com/news/social/250410160656.html）、偽造ミルク摘発（https://poste-vn.com/n […]