バックオフィス運用支援

ベトナム法人の設立後は、会計・税務・労務・社会保険・銀行実務・社内規程整備など、日々の運営に必要なバックオフィス体制を速やかに立ち上げる必要があります。

特に設立直後は、税務初期登録、銀行口座開設、電子インボイス導入、労働契約・社会保険登録など、短期間で対応すべき実務が集中します。法人設立手続そのものよりも、設立後の運用開始段階で実務負荷が高くなることも少なくありません。

EACHでは、日本語窓口として、会計・税務・労務を中心とするバックオフィス実務を整理し、必要に応じて現地専門家と連携しながら、月次・四半期・年次の運用が円滑に進むよう支援します。

バックオフィス体制の立上げ支援

会社設立後は、事業開始に向けて、会計・税務・労務・銀行関連の初期設定を進める必要があります。この段階では、当局への初期登録、銀行実務、社内書類の整備、従業員関連手続などを並行して進めることになります。

EACHでは、お客様の事業内容や運営体制を確認したうえで、設立後に必要となる初期対応を整理し、関係者間の調整や進行管理を支援します。

主な支援内容は以下のとおりです。

• 銀行口座開設、インターネットバンキング設定
• 税金自動引き落とし登録
• 税務初期登録に関する書類作成・提出
• 会計年度、会計制度、銀行口座等に関する初期登録
• 電子インボイス発行システムの導入
• 取引関連書類の整備（取引契約書、発注書、検収書、請求書等）
• 就業規則、給与テーブル、社内規程等の整備
• 労働契約書の作成
• 社会保険の初期登録（会社登録および従業員登録）

会計・税務・労務の運用支援

ベトナム法人の運営では、月次・四半期・年次で、会計、税務、給与、社会保険、監査、当局対応などの実務が継続的に発生します。

EACHでは、会計・税務・労務を中心とするバックオフィス実務について、日本語窓口として論点整理・進行管理を行い、必要に応じて現地の会計・税務・労務実務パートナーと連携しながら、日常運用を支援します。

またベトナムでは、税務当局、労働当局、社会保険機関、銀行などとの実務対応において、現地の制度理解と実務運用の確認が重要となります。EACHでは、お客様が判断しやすいよう、日本語で内容を整理し、必要な対応事項を明確にします。

主な支援内容は以下のとおりです。

• 法人税（CIT）の申告・納付に関する支援
• 付加価値税（VAT）の申告・納付に関する支援
• 外国契約者税（FCT）の申告・納付に関する支援
• 会計記帳、月次資料、財務諸表作成に関する支援
• 給与計算、個人所得税（PIT）申告に関する支援
• 個人所得税の年末確定・年次手続に関する支援
• 社会保険料の計算・申告に関する支援
• 税務当局、労働当局、社会保険機関等への報告対応支援
• 銀行送金、インターネットバンキングに関する実務支援
• 書類の署名・押印、社内外書類の管理に関する運用支援
• 会計監査対応、税務調査対応に関する支援
• その他、日常的な事務・庶務業務に関する支援

会計監査・税務調査対応支援

ベトナム法人では、年次会計監査、税務調査、社会保険調査、労務関連確認など、通常の月次運用とは別に、当局・監査法人対応が必要となる場面があります。

これらの対応では、過去の会計・税務処理、契約書、インボイス、銀行送金資料、給与・社会保険関連資料など、複数の書類を整理し、関係者間で内容を確認する必要があります。

EACHでは、日本語窓口として必要資料や論点を整理し、監査法人・専門家・現地担当者とのやり取りを含め、全体進行を支援します。

バックオフィス運用の見直し支援

事業拡大、従業員増加、取引形態の変化、親会社への報告強化などにより、既存の会計・税務・労務運用を見直す必要が生じることがあります。

EACHでは、現在の運用状況を確認したうえで、月次報告、社内承認フロー、書類管理、役割分担、外部専門家との連携体制などを整理し、より実務が進めやすい運用体制の構築を支援します。