個別論点・本社説明支援
ベトナム事業の運営では、会社設立後も、許認可、取引設計、資金管理、税務、労務、法務、当局対応など、複数分野にまたがる論点が発生します。
これらの論点は、制度上の確認だけでなく、実際にどのような選択肢があり、どの順番で進めるべきか、日本本社へどのように説明するかまで整理することが重要です。
EACHでは、日本語窓口としてお客様の状況を伺い、必要に応じて現地弁護士・会計税務専門家とも連携しながら、論点整理、選択肢の比較、実務上の進め方、本社向け説明を支援します。
制度の一般論にとどまらず、貴社の状況に即した現実的な対応方針を整理します。
経営・事業運営に関する論点整理
ベトナムで新たな事業を開始する場合や、既存事業の運営体制を変更する場合には、事業内容、外資規制、許認可、出資構成、契約関係、実務運用を総合的に確認する必要があります。
EACHでは、事業計画や進出目的を伺ったうえで、想定される論点と実務上の選択肢を整理します。
主な支援例は以下のとおりです。
- 医療機器販売開始に向けた必要許認可の確認、取得スケジュールの整理
- M&Aによらない形での、ベトナムローカル会社から外資企業への事業移管に関する論点整理
- SNS・EC等を利用した物品販売に関する事業形態、許認可要否の確認
- 飲食店開業に向けた進出スキームの比較検討
- 外資法人、ローカル法人、提携スキーム等
- 個人・オーナー向けのベトナム移住、投資、長期滞在に関する初期整理
外資規制業種における合弁会社、特別目的会社等の設立スキーム検討
財務・税務関連の実務整理
資金調達、送金、税務調査、駐在員税務、親子会社間取引などは、ベトナム現地実務と日本本社側の管理・説明が密接に関わる領域です。
EACHでは、会計税務・財務上の論点を日本語で整理し、必要に応じて現地専門家と連携しながら、実務上取り得る対応方針を整理します。
主な支援例は以下のとおりです。
- 資金調達方法の比較検討
- 銀行借入、親子ローン、DES、増資等
- 海外送金、非居住者関連取引、銀行口座運用に関する実務整理
- 銀行対応に必要な説明資料・関連書類の整理支援
- 税務調査を見据えた論点整理、過年度処理の確認、追加対応方針の検討支援
- 駐在員・外国人従業員に関する個人所得税論点の確認支援
- 過年度のPIT、社会保険、給与関連処理に関する整理支援
- 日本本社による内部監査・現地確認への対応支援
法務関連の実務支援・専門家連携
契約トラブル、民事紛争、輸入規制、不動産、外資規制などの法務関連論点では、早い段階で事実関係と論点を整理し、必要に応じて現地弁護士と連携することが重要です。
EACHでは、日本語窓口として初期整理を行い、必要に応じて現地弁護士とのコミュニケーション、資料整理、説明補助を支援します。
主な支援例は以下のとおりです。
- 民事紛争・契約トラブル発生時の初期整理
- 現地弁護士との連携、相談内容の整理、コミュニケーション支援
- 複雑な権利関係を伴う不動産案件に関する論点整理
- 不動産・投資案件における関係者調整、送金実務に関する整理支援
- 特定商材に関する輸入規制、許認可要否の確認支援
- 必要に応じた現地弁護士意見書の取得支援
- 契約書、関連資料、当局提出資料等の確認・整理支援
既存の専門家契約がある場合のセカンドオピニオン・整理支援
すでに会計事務所、税務アドバイザー、法律事務所等と契約されているお客様からも、別の視点での整理や、日本本社向けの説明補助をご依頼いただくことがあります。
EACHでは、法務・税務・会計・労務にまたがる論点について、事業運営の観点から全体像を整理し、実務上取り得る選択肢をわかりやすくご案内します。
必要に応じて既存の専門家とも連携しながら、現地実務と本社判断の間をつなぐ役割を担います。
日本本社向け説明支援
ベトナム現地で発生している論点は、日本本社から見ると、背景や実務上の制約が分かりにくいことがあります。
EACHでは、月次の財務数値、資金繰り、税務・労務上の論点、現地管理上の課題について、日本本社や駐在員の方向けに日本語で整理・説明します。
経営層、管理部門、現場担当者など、説明を受ける相手に応じて、必要な粒度や観点を調整し、現地で起きていることを理解しやすい形に整えます。