Key Support Areas
このページで確認できること
複数分野にまたがる論点確認
税務、労務、法務、許認可、送金、契約など、複数分野にまたがる論点を横断的に確認します。
専門家コメントの実務化・連携
現地弁護士、会計・税務専門家などからの回答を整理し、実務判断に使いやすい形にします。
本社・現地法人向け説明
背景、選択肢、実務上の制約、リスク、対応方針を、日本語で説明しやすい形にします。
EXAMPLES OF SUPPORT
主な相談テーマ・支援例
制度や分野ごとに切り分けるのではなく、実際の事業運営や意思決定に必要な単位で論点を整理します。以下は、よくご相談いただくテーマの例です。
事業運営・新規事業
- 新規事業、事業移管、業務委託、販売スキームの整理
- 小売、EC、飲食、特定商材などの外資規制・許認可の確認
- 契約、請求、送金、税務処理を含む実務フローの整理
会計・税務・資金移動
- 親子ローン、増資、DESなどの資金調達方法の比較
- 海外送金、FCT、PIT、移転価格、税務調査に関する論点整理
- 過年度処理、本社内部監査、会計事務所からの回答の整理
労務・駐在員・会社運営
- 給与、社会保険、PIT、労働契約に関する確認
- WP、TRC、会社eID、VNeIDに関する手続・役割分担の整理
- 日本本社と現地法人の管理責任・社内運用フローの整理
法務・許認可・専門家連携
- 契約、許認可、当局対応に関する初期論点の整理
- 現地弁護士、会計・税務専門家への確認事項の整理
- 専門家回答の日本語化と実務上の対応方針の整理
専門家の回答を、判断と実務につなげます
すでに会計事務所、弁護士、行政機関、銀行などから説明を受けている場合も、その内容、前提条件、未確認事項、実務上の選択肢を日本語で整理します。
必要に応じて、現地専門家への追加確認事項を洗い出し、日本本社や現地責任者が判断できる資料や説明に整えます。
EACHが監査業務や法律業務を行うものではありません。監査、法的判断、許認可申請など専門資格が必要な業務については、現地の監査法人、弁護士、その他の専門家と連携します。複数の論点が絡む段階でも、まずは状況を整理します
現在の状況、関係者、確認済みの事項、未確認の事項を伺い、次に確認すべき論点と進め方を整理します。