個別論点・本社・現地法人向け説明支援

ベトナム事業の運営では、会社設立後も、許認可、取引設計、資金管理、税務、労務、法務、当局対応など、複数分野にまたがる論点が発生します。

これらの論点は、制度上の確認だけでなく、実際にどのような選択肢があり、どの順番で進めるべきか、本社・現地法人の責任者へどのように説明するかまで整理することが重要です。

EACHでは、日本語窓口としてお客様の状況を伺い、必要に応じて現地弁護士・会計・税務専門家とも連携しながら、論点整理、選択肢の比較、実務上の進め方、本社・現地法人向け説明を支援します。

制度の一般論にとどまらず、貴社の状況に即した、実務上取り得る対応方針を整理します。

経営・事業運営に関する論点整理

ベトナムで新たな事業を開始する場合や、既存事業の運営体制を変更する場合には、事業内容、外資規制、許認可、出資構成、契約関係、実務運用を総合的に確認する必要があります。

EACHでは、事業計画や進出目的を伺ったうえで、想定される論点と実務上の選択肢を整理します。

主な支援例は以下のとおりです。

• 医療機器販売開始に向けた必要許認可の確認、取得スケジュールの整理
• M&Aによらない形での、ベトナムローカル会社から外資企業への事業移管に関する論点整理
• SNS・EC等を利用した物品販売に関する事業形態、許認可要否の確認
• 飲食店開業に向けた進出スキームの比較検討
• 例：外資法人、ローカル法人、提携スキーム等
• 個人・オーナー向けのベトナム移住、投資、長期滞在に関する初期整理

外資規制業種における合弁会社、特別目的会社等の設立スキーム検討

財務・税務関連の実務整理

資金調達、送金、税務調査、駐在員税務、親子会社間取引などは、ベトナム現地実務と本社側の管理・説明が密接に関わる領域です。

EACHでは、会計・税務・財務上の論点を日本語で整理し、必要に応じて現地専門家と連携しながら、実務上取り得る対応方針を整理します。

主な支援例は以下のとおりです。

• 資金調達方法の比較検討
• 例：銀行借入、親子ローン、DES、増資等
• 海外送金、非居住者関連取引、銀行口座運用に関する実務整理
• 銀行対応に必要な説明資料・関連書類の整理支援
• 税務調査を見据えた論点整理、過年度処理の確認、追加対応方針の検討支援
• 駐在員・外国人従業員に関する個人所得税論点の確認支援
• 過年度のPIT、社会保険、給与関連処理に関する整理支援
• 本社による内部監査・現地確認への対応支援

法務関連の実務支援・専門家連携

契約トラブル、民事紛争、輸入規制、不動産、外資規制などの法務関連論点では、早い段階で事実関係と論点を整理し、必要に応じて現地弁護士と連携することが重要です。

EACHでは、日本語窓口として初期整理を行い、必要に応じて現地弁護士とのコミュニケーション、資料整理、説明補助を支援します。

主な支援例は以下のとおりです。

• 民事紛争・契約トラブル発生時の初期整理
• 現地弁護士との連携、相談内容の整理、コミュニケーション支援
• 複雑な権利関係を伴う不動産案件に関する論点整理
• 不動産・投資案件における関係者調整、送金実務に関する整理支援
• 特定商材に関する輸入規制、許認可要否の確認支援
• 必要に応じた現地弁護士意見書の取得支援
• 契約書、関連資料、当局提出資料等の確認・整理支援

既存の専門家契約がある場合のセカンドオピニオン・整理支援

すでに会計事務所、税務アドバイザー、法律事務所等と契約されているお客様からも、別の視点での整理や、本社・現地法人向けの説明補助をご依頼いただくことがあります。

EACHでは、法務・税務・会計・労務にまたがる論点について、事業運営の観点から全体像を整理し、実務上取り得る選択肢をわかりやすくご案内します。

必要に応じて既存の専門家とも連携しながら、現地実務と本社判断の間をつなぐ役割を担います。

本社・現地法人向け説明支援

ベトナム現地で発生している論点は、本社から見ると、背景や実務上の制約が分かりにくいことがあります。

EACHでは、月次の財務数値、資金繰り、税務・労務上の論点、現地管理上の課題について、本社・現地法人の責任者、駐在員の方向けに日本語で整理・説明します。

経営層、管理部門、現場担当者など、説明を受ける相手に応じて、必要な粒度や観点を調整し、現地で起きていることを理解しやすい形に整えます。