ベトナムで会社を設立するときは、設立後に始まる会計・税務・労務の運用まで見据えて準備を進めます。設立後は比較的早い段階で税務申告や労務の対応が始まり、外資企業では投資関連の定期報告などが加わることもあります。設立手続だけを先に進めて運用をあとから考えると、実務でつまずく場面が出てきます。
当社にも、別の支援先で会社設立を済ませたあとに、会計・税務・労務の運用準備について相談をいただくことがあります。その場合は、設立時の登録内容や関連書類の確認から始めるため、立上げに通常より時間がかかります。
確認を進めると、想定していた事業内容と登録した事業コードや資本金の規模が合っているか、社内の担当者の役割をどう分けるかなど、設立後の運用に影響する論点が見つかることもあります。こうした点は、設立の段階から見据えておいたほうが、立上げが進めやすくなります。
EACHでは、ベトナム進出・会社設立にあたって、設立後の会計・税務・労務の運用を見据えた準備、論点の確認、体制づくりのご相談を承っています。