業種は、製造（機械・化学）、建設、商社、小売、外食、広告、金融、IT・設計のオフショア開発などです。会計税務で最も長いお付き合いは、2022年に設立をお手伝いし、そのまま月次を担当しているお客様です。
※2020年以降に川崎・Chiが担当した案件です。前職・提携先経由の案件を含みます。支援実績は、会社設立・許認可・会計税務などのご依頼1件ごとに数えています。お客様が特定されないよう、業種のみ記載しています。
Accounting & Tax
会計税務・税務対応
毎月の会計税務から、帳簿の立て直し、税務当局への対応まで。
外食チェーン
混乱していた帳簿（マイナス在庫など）を立て直し、月次の会計と税務申告が期限どおりに回る状態に戻しました。世界的な大手監査法人による年次監査では、当社の処理と説明が概ね認められました。
グローバル・ミニマム課税への対応
ベトナムでは初年度となるグローバル・ミニマム課税の届出・申告・GIR提出を、日本の親会社・ベトナム子会社と連携し、期限内に完了しました。
会計事務所の切替えと継続支援
前任の事務所から引き継いだ際に過去の帳簿と申告を確認し、必要な再記帳を行いました。優遇税制を受けられるかを8年分さかのぼって精査し、監査法人と連携して修正申告・納付まで完了。約3か月で月次の運用を軌道に乗せ、経緯と影響を日本本社に日本語で報告しました。
支店の独立会計と、税務署からの照会
2023年に地方の支店を、本店と分けて記帳・申告する独立会計に移し、本店・支店・合算の財務諸表を毎月作成しました。2024年にその支店が過去のVAT申告について税務署から照会を受けた際は、説明文書の提出と訪問説明で対応し、税務調査に至らずに解決しました。
長期の顧問
機械メーカーでは、新工場の立ち上げ期から、労務・会計・日本本社への報告を約5年担当しました。化学メーカーでも、月次の分析と本社への報告（経営会議・株主総会・本社経理会議の資料を含む）を約5年担当しました。
出国停止の解除
日本人の代表者が、会社の税務の未処理を理由に出国停止となっていた案件です。未提出だった申告書と報告書を作って提出し、税務署と納付額を確定させて、出国停止を解除しました。ご依頼から約1か月で出国できました。
出向者給与の課税
出向者給与の課税上の扱いを、照会文書で税務当局に確認しました。回答を得て、処理を確定しています。
移転価格
移転価格文書を確認し、利益水準が同業並みであることを日本本社に報告しました。
VAT Refund
VAT還付
輸出に伴う還付と、解散時の還付。還付前調査への対応を含みます。
木材の製造・輸出
毎月10〜20億ドン程度を申請し、全額の還付を受けてきました。途中からは、還付前の調査なしで還付を受けられる扱いになりました。
機械メーカー
約92億ドンを申請。還付前調査があり、社内の担当者に助言しました。廃業した仕入先2社分の約470万ドンが否認され、残りは還付を受けました。
輸出用ジュースの製造
約30億ドンを申請。還付前調査に対応し、一部の仕入先のインボイスを理由に約2,000万ドンが否認され、残りは還付を受けました。
アンプメーカー
約10億ドンを申請。還付前調査に対応し、全額の還付を受けました。
縫製（解散時の還付）
約10億ドンを申請。還付前調査に対応し、一部の仕入先のインボイスを理由に約1億ドンが否認され、残りは還付を受けました。
Setup, Licensing & Legal
会社設立・許認可・法務
設立から運用開始まで、許認可の変更、買収・外資化、契約。法務はTinの法律事務所が担当しています。
設立から運用開始まで（卸売業）
新規進出で、設立から駐在員のWP・TRCまでまとめて相談を受けました。Tinが投資登録・許認可・銀行口座・WP・TRCを、Chiが税務登録と会計・給与の初期設定を担当。設立申請から3か月で月次運用に入りました。
登記住所の変更に伴う手続
登記住所の変更に伴い、各種許認可の修正と、税務署・銀行での手続が必要になった案件です。Tinが許認可の修正手続を行い、Chiが税務や銀行送金への影響を確認。手続開始から4か月で完了しました。
現地会社の買収・外資化（複数件）
日本企業がベトナムの現地会社を買収し、外資企業にする際の手続で、Tinと組んで法務・税務の両方を担当しました。
工場改装をめぐる紛争の和解（化学メーカー）
施工会社との支払いの紛争で、第三者の評価をもとに完成率を確定しました。Tinと組み、裁判をせずに和解しています。
賃貸借契約（Tinの法律事務所が担当）
- 外食：借主側で、飲食店の賃貸借契約を全体にわたって確認し、法的なリスクを評価
- 外食チェーン：借主側で、店舗の賃貸借契約の雛形（標準契約書）を作成し、複数店舗の契約について助言・レビュー
- ホテルチェーン：既存の賃貸借契約について、法的なリスクを確認・評価
- ショールーム：タウンハウス（路面の建物）の賃貸借契約について、貸主側で助言
- 靴の製造：工場用の土地・建物の賃貸借契約について、借主側で助言
- 工業団地：工業団地内の土地の賃貸借契約について、借主側で助言
- オフィス：シェアオフィスの賃貸借契約について、借主側で助言
同じような状況でお困りでしたら、まずはご相談ください。
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