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Pricing & Fees

ベトナムの会計・税務・記帳代行料金

Monthly Accounting & Tax Fees

月額13,000,000 VNDから

参考:約500 USDから

EACH VIET NAMでは、設立直後の会社から、会計・税務・給与計算、日常の経理実務まで必要とする会社まで、業務量と役割分担に応じて支援内容を設計します。

対象年度の月次会計・税務業務をEACHが継続して全期間担当している場合、通常の年次決算、法人税(CIT)確定申告および監査法人対応支援は、原則として月額報酬に含まれます。

通常の年次業務は原則として月額内 月額料金だけでなく、年次決算・CIT確定申告・監査法人対応支援を含む年間総額でご確認いただけます。
自社の場合の概算を相談する

Monthly Fee Guide

月額料金の目安

会社の状況・支援範囲 月額料金・VAT別 主な支援内容
設立直後・事業開始前 13,000,000 VND~参考:約500 USD~ 取引や従業員が少ない期間の会計記帳・税務申告
小規模で通常運営 21,000,000 VND~参考:約800 USD~ 会計記帳・税務申告を中心とした継続支援
標準的な会計・税務・給与支援 26,000,000~32,000,000 VND参考:約1,000~1,200 USD 会計・税務、給与計算、PIT、社会保険、日本語での報告・連絡
経理実務・管理業務まで含む支援 40,000,000 VND~参考:約1,500 USD~ 上記に加え、VATインボイス発行、銀行送金案作成、会計責任者業務、書類管理等から必要な業務を組み合わせて支援
  • ※表示料金はすべてVAT別です。VNDを料金表示の基準とし、USDは料金感をお伝えするための参考額として表示しています。
  • ※固定されたパッケージではありません。取引件数、従業員数、業務範囲等を確認して個別にお見積りします。
  • ※事業開始後に業務量が増加した場合は、協議のうえ支援範囲と料金を見直します。
  • ※経理実務・管理業務について、記載された業務のすべてが一律に含まれるものではありません。

Annual Services

通常の年次業務は原則として月額内

EACHが対象年度の月次会計・税務業務を継続して全期間担当している場合、通常は次の業務を月額報酬に含めます。

  • 年次決算整理および財務諸表の作成
  • 法人税(CIT)確定申告
  • 監査資料の準備・提出
  • 監査法人からの一般的な質問への回答
  • 監査修正仕訳の確認・反映
  • ベトナム国内給与のみを対象とし、会社が行う通常の年次PIT確定申告(PIT業務をご依頼の場合)

外部監査法人へ支払う監査報酬は含まれません。

契約開始前の期間、過年度の再記帳・修正申告、大幅な会計データの整理、税務調査、移転価格文書の作成、通常範囲を超える監査対応等は、別途お見積りします。

また、国外給与・国外所得または複数の勤務先からの所得を含む個人の年次PIT確定申告は、月次・四半期のPIT計算や申告をEACHが担当している場合でも、別途お見積りします。

Japanese Advisory

専門的な日本語アドバイザリー

個別論点の検討や、日本本社・経営者への説明が必要な場合に追加できます。

利用時間月額料金・VAT別
月3時間8,000,000 VND参考:約300 USD
月5時間13,000,000 VND参考:約500 USD

個別の会計・税務・労務論点の検討、法令確認、会議への参加、日本本社への説明等が対象です。

月次業務に伴う通常の報告・連絡、資料依頼、申告結果の説明は月額報酬に含まれ、アドバイザリー時間として計上しません。

Pricing Factors

料金を決定する主な要素

  • 毎月の取引・会計資料の件数
  • 従業員数と給与計算、PIT、社会保険の対象人数
  • VATインボイス発行や銀行送金案作成の件数
  • 社内担当者とEACHとの役割分担
  • 日本語での報告・相談の必要量
  • 引継ぎ時の会計データや資料の状態
  • 会計責任者や委任を伴う業務の有無

会計記帳と税務申告のみをEACHへ依頼し、給与計算、インボイス発行、銀行業務等を社内で行うことも可能です。

Annual Cost

月額料金だけでなく、年間総額をご確認ください

会計事務所を比較する際は、月額料金だけでなく、給与計算、日本語対応、年次決算、CIT確定申告、監査対応等を含む年間総額を確認することが重要です。

EACHでは、通常の年次業務を原則として月額報酬に含め、費用を年間で平準化しています。お見積りの段階で、月額に含まれる業務と別料金となる業務を明確にします。

Contact

まずは日本語でご相談ください。

初回オンライン相談から、会社設立、会計・税務・労務、法務、本社・現地法人向け説明、月次のバックオフィス管理支援まで、必要な論点を確認し、次に進むための道筋を明確にします。

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