ベトナム会社設立、その後の会計・税務・労務運用も見据えて

■ベトナムで会社設立を行う際は、設立手続そのものだけでなく、その後に始まる会計・税務・労務運用も見据えて準備を進めることが重要です。

■会社設立後は、比較的早い段階で税務申告や労務関連の対応が必要になります。外資企業の場合は、これに加えて投資関連の定期報告等への対応が必要となることもあります。そのため、設立手続だけを先に進め、設立後の運用はあとから考えるという進め方では、実務上つまずきやすい場面があります。

■実際に、会社設立を別の支援先で進めたあと、会計・税務・労務まわりの運用準備についてご相談をいただくことがあります。このような場合、設立時の登録内容や関連書類の確認から始める必要があるため、通常より立上げに時間を要することがあります。

■また、確認を進める中で、想定していた事業内容と登録事業コードや資本金規模の整合、社内担当者の役割分担など、設立後の運用に影響する論点が見つかることもあります。こうした点は、設立段階から見据えておいたほうが、結果としてスムーズに進みやすい傾向があります。

■そのため、ベトナムでの会社設立は、設立手続だけを切り離して考えるのではなく、設立後の会計・税務・労務運用も視野に入れながら、全体像を踏まえて進めることをおすすめします。

■EACHでは、ベトナム進出・会社設立に伴う各種実務について、設立後の会計・税務・労務運用を見据えた準備支援、論点確認、体制整備に関するご相談を承っております。