Blog
BLOG
ベトナム実務の論点を、日本語で解説します。
ベトナム法人税、新設の中小企業は3年免税の方向
■2025年に打ち出された中小企業向けの支援策の中でも、特に注目されるのが、初回の企業登録証明書（ERC）の発給から3年間、法人税が免除され…
ベトナム法人税減税、現場で混乱
■2025年のベトナム新法人税法では、法人税の原則税率20％は維持しつつ、一定規模以下の企業向けに15％・17％の低税率枠が新設されました。…
広告法改正（2026年1月1日施行）：インフルエンサーマーケティングを行う広告代理店の留意点
広告法改正（2026年1月1日施行）：インフルエンサーマーケティングを行う広告代理店の留意点 １、広告主確認：広告主の製品やサービスが法的に…
2025年7月1日以降、立替払いは損金算入不可に【続報追加】
法人税の損金算入要件についての、日常実務に影響ある変更です。 従来、1件2,000万ドン（約11万円）未満の支払いであれば、個人で立替払い、…
配当可能利益
設備投資額が大きく、毎期の償却負担が重いお客様からお問い合わせ。「償却前利益（キャッシュベース利益）での配当は可能か」。 CIRCULAR …
ベトナム会計基準（VAS）の特徴
■ ベトナム会計基準（VAS）は国際会計基準（IFRS）を意識し近年、コンバージェンスが図られている。とはいえ現時点でVASにはどんな特徴（…
ベトナム進出の日系企業数
外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」（2023年10月1日時点）によると、ベトナム進出の日系企業数*は2,394社とのこと。公館別にはハノ…
ベトナム居住の日本人数
ベトナム居住の日本人は17,410人（2024年10月１日時点、外務省海外在留邦人数調査統計）で、ピーク時23,437人（2020年）からは…
バックオフィス業務を無理に内製化しないほうがよい理由
ベトナム子会社の経理・税務・労務を含むバックオフィス業務は、設立初期や少人数で運営している段階では、無理に内製化しないほうが安定しやすくなり…
Contact
まずは日本語でご相談ください。
ベトナム法人の会計税務、会社設立、給与・労務、許認可で迷っていることがあれば、そのままお聞かせください。川崎が日本語で伺います。