外資でベトナムに飲食店や小売店、サービス店舗を出す場合、確認することは会社設立よりも、店舗を開く段階で増えることがあります。物件が店舗に使えるかは、賃貸契約を結ぶ前に確かめます。許認可は、業態によって確認先が違います。売上、現金、インボイスなどの管理方法は、開業前に決めておきます。
会社設立の前に決めておくこと
最初に決めるのは、何を、どこで、どの形で販売・提供するかです。飲食、小売、サービス提供のどれに当たるか、商品を輸入するか国内で仕入れるか、店舗の所在地が決まっているかによって、登録する事業コードと必要な許認可が変わります。
外資企業の場合は、IRC・ERCの取得、事業コードの登録、投資目的の設定に加えて、事業内容によっては追加のライセンスや分野ごとの確認が必要になります。販売品目を増やす、輸入販売やオンライン販売を始める、複数店舗を出すといった予定があれば、会社設立の設計の段階で確かめておく方が安全です。
会社設立と許認可の全体の流れは、会社設立・許認可支援のページで紹介しています。
物件は賃貸契約の前に確認する
店舗に使える物件かどうかは、賃貸契約を結ぶ前に確認します。住宅用物件、オフィスビル、商業施設、サービスアパート、路面店のどれかによって、会社の住所や支店・事業所としての登録、店舗営業、看板の設置、消防対応ができるかが変わるためです。
消防、避難経路、内装工事、電気設備、ガス設備も確認の対象です。飲食店や人が集まる店舗では、内装工事を始める前に、物件側の条件と消防・建築関連の確認を済ませます。
看板や外部の広告物は、所在地や表示内容によって行政上の確認が必要になる場合があります。商業施設やビル、路面店では、貸主側のルールもあわせて確かめます。
業態によって確認先が違う
飲食店では、食品安全・衛生、厨房設備、消防、従業員の管理が中心になります。食品安全の手続や確認事項は、店舗の設備や厨房、食材の保管方法、仕入先、食品表示、食品を輸入するかどうかによって変わることがあります。
小売店では、外資企業として小売活動を行えるか、販売品目、店舗ごとのライセンス、輸入販売の有無が論点になります。
美容、スパ、マッサージ、教育、医療・健康関連のサービスでは、分野ごとの許認可があり、公安、消防、保健当局の確認が必要になる場合があります。
開業前に会計と労務の管理方法を決める
店舗では、売上管理、POS、現金、銀行入金、VATインボイス、仕入書類、在庫、給与、家賃、内装費、減価償却など、会計税務で扱うものが多くなります。開業後に資料を整えようとすると、過去分の資料が足りなかったり、処理方針がそろっていなかったりして問題になることがあります。売上、仕入、現金、銀行、インボイス、給与の管理方法は開業前に決めておきます。
店舗を運営する場合は、店長、スタッフ、アルバイト、外国人の管理者の雇用形態も決めます。開業後は、労働契約、給与計算、社会保険、個人所得税、シフト管理、試用期間、退職時の対応を運用していくことになります。
開業後の月次の運用はバックオフィス運用支援で、契約、送金、税務処理、許認可、当局対応など複数の分野にまたがる論点は個別論点・本社説明支援で紹介しています。
ベトナムで飲食店・店舗の開業を検討している方へ
予定している事業内容と、検討中の物件があればその条件をお知らせください。確認が必要な許認可と、開業までに決めておくことを日本語でご説明します。初回オンライン相談は60分無料です。