● 日本基準の正確性と、現地に根ざした柔軟な対応力

〇 数年前まではチャイナ・プラスワンのひとつとして主に生産・アウトソーシング業務拠点としての存在感が大きかったベトナム。最近では成長を続ける人口１億人超の消費市場としての魅力も増しています。日本人にとっては比較的距離も近く、2023年からノービザ滞在45日が認められるなど、ベトナムはますます身近になってきました。

〇 とはいえベトナム進出となると、会社設立にはベトナム語での書類準備、長い審査期間と当局折衝、許認可が必要なビジネスの場合は各種ライセンス取得など、決してハードルは低くないのが現状です。設立後も、経営管理（会計、税務、労務、法務など）において、現地法令や慣習を把握した人材の採用が必要ですが、決して簡単ではありません（どうやって探すのか、見つけても高コスト、すぐに辞めてしまうリスクも）。

〇 現実的には、ベトナムでの会社設立や経営管理業務はコンサルタントに依頼するケースが多いと思います。コンサルを選ぶ際のポイントは、１）日本基準の正確性を再現できる窓口、２）実績ある専門家チーム、３）現地に根ざした柔軟な対応力、の３点だと思います。日本語でしっかりとコミュニケーションできない、チームの顔が見えない・担当がすぐに替わってしまう、杓子定規なことしか言わない、というのは避けたいリスクです。

〇 EACHは、上場企業管理部門など20年以上経験の日本人窓口（川崎）と、キャリア10年以上のベトナム人会計士（Chi）・弁護士（Tin）のチームです。おかげさまですでに5年の活動歴となり、会社設立から日々の会計税務までワンフェイス（日本人窓口）、ワンストップ（専門家チーム）で、「日本基準の正確性と、現地に根ざした柔軟な対応力」をモットーに、お客様をご支援しています。

EACH VIET NAM  代表　日本人窓口担当　川崎 大輔