● 法人・駐在員事務所設立支援

〇 ベトナムでの現地法人・駐在員事務所設立を支援します。まずはベトナムでどのような事業を行うのかご意向を伺い、最適な方法を検討します。通常はIRC（投資登録証明書）、ERC（企業登録証明書）の取得というプロセスとなりますが、ほかにも方法があります（ご参考に、法人設立は以下のケースが考えられます）。多数の実績をもつ弊社弁護士を中心に推進しますので、ぜひご相談ください。

•  当初から外資として設立（IRC＋ERC）
•  ローカル企業として設立したあと、買収し外資に転換（ERCのみ）
•  ローカル企業として設立したあと、一部ローカル出資を残し外資に転換（ERCのみ）
•  ローカル企業として設立し当面、運営（ERCのみ）
•  ローカル企業を買収（ERCのみ）

〇 なお現在、ハノイでは外資として設立する場合、当局は一定水準の資本金（10万米ドル規模）を必要条件としています。またダナンでは外資の投資許可年数が極端に短かくなる（最大50年のところ２～3年程度で更新手続きが必要）傾向があります。ハノイ・ダナンにこだわりがないのであれば、こうした規制が比較的緩いホーチミン市での設立をおすすめします。

〇 また、ベトナムでは法人設立前にオフィスの場所選定が必要です。弊社はシェアオフィスや在ホーチミン日系不動産事業者のご紹介が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

● 労働許可証・滞在許可証の取得支援

〇 労働許可証（ワークパミット）、滞在許可証（レジデンスカード、長期ビザ（1年労働、3年投資家など））、ビジネスビザのための招聘状（インビテーションレター）取得などを支援します。現状取得状況や今後の希望をご相談ください。2024年1月から、ホーチミン市では労働許可証の取得要件が法令以上に厳しくなってます（大卒要件など）。最新情報をご提供しますので、ぜひお問い合わせください。

● 追加ライセンスの取得支援

〇 外資系企業の場合、小売、飲食、教育・語学学校、医療・美容、広告などの事業分野ではIRC（投資登録証明書）＋ERC（企業登録証明書）だけでは不十分で追加ライセンス（営業ライセンス、活動許可など）が必要です。こちらも外資系企業として正面突破で臨むのか、ベトナム企業と組むのか、それぞれの分野でいろいろな方法が考えられます。また、内外資問わず、輸入品の販売・頒布時には物品次第ですが事前登録が必要です（食品、化粧品など）。こちらも多数の実績をもつ弊社弁護士を中心に推進しますので、ぜひご相談ください。

● 法人・駐在員事務所閉鎖

〇 法人・駐在員事務所閉鎖の手続きは短くても6か月、長いと1年以上の時間を要します。最近は閉鎖に際し、所属していた駐在員のかたの個人所得税の申告履歴を厳しく問われます。なるべく早めにご相談ください。