経営・財務税務・法務コンサルティング

経営・財務税務・法務に関するご相談内容を日本人窓口が日本語で伺い、経験豊かなベトナム人会計士・弁護士と咀嚼し、よく理解したうえ日本語でお答えします。お客様立場に即した見解を素早くご案内する自信があります。以下、最近時のコンサルティング事例です。

<経営>
+ 医療機器販売開始のための必要許認可の調査、取得スケジュール立案
+ 非MAでのベトナムローカル会社から外資への事業移管
+ SNSでの物品販売の事業形態、必要許認可確認
+ 飲食店開業のための選択肢提案(外資、ローカルなど)
+ 日本人富裕層のベトナム移住に向けたスキーム提案

<財務税務>
+ 資金調達時の選択肢提案(銀行借り入れ、親子ローン、DES、増資など)
+ 銀行折衝代行(海外や非居住者への送着金は問題が発生するケースが多数あります)
+ 税務調査前の法人税自主精査と追加納税、それに伴う当局対応
+ 駐在員の個人所得税過去分精査(未納状態の場合、出国停止となることがあります)
+ 日本本社による内部監査への同行支援

<法務など>
+ 民事係争時の窓口代行(お客様から日本人窓口がお話伺い、ベトナム人弁護士とともに先方に対応します)
+ 複雑な権利関係の不動産売却、日本への送金手続
+ 特定通信機器に関する輸入制限有無の当局確認
+ 外資規制業種での合弁会社、特別目的会社設立支援
+ リーガルオピニオン(弁護士としての見解・リスク評価文書)提供

他の会計事務所、法律事務所などと契約されているお客様でも、私どもをセカンドオピニオン元としてご利用いただくケースがございます。労働法、税法、会社法、会計基準などについて、お客様が採用されいるプロフェッショナルと私どもの見解が異なり、結果として最適解に至ったケースが多数ございます。ぜひEACHを大手ファームと比較してみてください。。

月次の財務諸表や資金繰りをわかりやすく日本語で日本本社、駐在員のかたへご説明するサービスを実施しています。上場企業管理部門など20年以上経験の日本人窓口が、知りたいニーズを把握し(お相手が経営部門なのか管理部門なのか、マネジメントなのかご担当者なのか)、丁寧にご説明します。