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- ベトナムではこの4月、人気インフルエンサー逮捕(https://www.viet-jo.com/news/social/250410160656.html)、偽造ミルク摘発(https://poste-vn.com/news/2025-04-17-19683)といった事件が続発し、消費者保護の観点から、昨年10月に国会で審議された広告法改正案が再度、注目されている。
- 広告法改正案の要旨は以下の通り。
- インフルエンサーを事業者として追加し、広告内容と納税に責任を負わせる
- 広告は通常のコンテンツではなく、あくまでも広告と明示させる
- 外国企業(越境広告事業者)にもベトナムの規制を遵守させ、当局に従い違法コンテンツ削除の義務を負わせる
- 罰則の強化(行政罰だけでなく刑事罰も)
- 昨年審議後に成立の見込みとされていたが、各議員から多様な意見が出たため(化粧品や健康食品などは直接使用した本人以外の広告は認めない、など)、今年5月の国会で再審議となる見込み。今後の時間軸は未知数だが、早ければ5月国会で成立、2026年からの施行となる。ただ、昨年同様、審議が長引き、改正案の内容が変わる可能性もある。
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