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- 会社設立と会計税務労務支援（アウトソーシング）は実務上、分離するとデメリットが大きいと思います。外資にしろローカル設立にしろ、設立後すぐ（四半期末）に税務労務申告義務があります。例えば9月設立の場合、もう10月には税務労務申告義務に対応する必要があります（外資の場合は計画投資局対応も）。
- 最近、会社設立だけを他社コンサル支援で行い、そのあとで会計税務労務支援（アウトソーシング）コンサルを探している、というご相談を受けるケースが多数あります。私どもで設立を実施していないお客様の場合、まず設立時の書類をすべて精査する必要があるので、会計税務労務立ち上げ支援の報酬はそのぶん、割高となります。また、希望に沿わない内容の会社設立（希望と異なる事業コード登録、不透明な現金残高と資本金の差額、法外な手数料など）が判明し、お客様が途方に暮れるというケースも散見されます。
- 率直に申し上げ、会社設立だけのお客様のほうが、コンサルから見ると楽です（あとは知らない、と逃げられるので）。EACHは、それぞれのお客様と長いお付き合いを前提に対応させていただいております。会社設立時は、それに続く会計税務労務支援（アウトソーシング）まで視野に入れたご検討をおすすめします。
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