ベトナム会社設立・IRC/ERC・許認可取得支援

法人・駐在員事務所設立支援

ベトナムでの現地法人・駐在員事務所の設立について、事業内容、出資形態、進出目的、想定する運営体制などを確認し、適切な進め方を整理します。

外資企業の設立では、一般的に IRC（投資登録証明書）および ERC（企業登録証明書）の取得が中心となります。一方で、事業内容、出資構成、許認可の要否、初期コスト、将来の運営方針によっては、他の進出スキームを検討することもあります。

たとえば、以下のような選択肢が考えられます。

・当初から外資企業として設立する方法
・ローカル企業を設立または取得したうえで、外資化を検討する方法
・ローカル出資者を含む形で設立・運営する方法
・駐在員事務所として活動を開始する方法

各スキームには、許認可、出資規制、税務、労務、将来の資本変更などの論点があります。EACHでは、必要に応じて現地弁護士と連携しながら、設立に向けた論点整理、必要資料の確認、スケジュール管理、関係者間の調整を支援します。

また、外資企業の設立実務は、都市、時期、担当当局の運用によって、審査傾向や実務上のハードルが異なることがあります。進出候補地の選定にあたっては、事業内容、想定資本金、オフィス条件、許認可取得可能性などを踏まえ、都市ごとの実務運用を比較しながら検討することが重要です。

EACHでは、直近の実務運用を確認しながら、候補地選定や初期スキーム検討の段階から支援します。

オフィス・使用場所に関する初期整理

ベトナムでは、法人設立や投資登録の前提として、オフィス所在地や使用場所の適格性が確認されることがあります。業種や事業内容によっては、一般的なオフィスでは足りず、店舗、倉庫、工場、サービス提供場所などについて追加の確認が必要となる場合もあります。

EACHでは、設立実務に合わせて、オフィス条件や使用場所に関する初期整理を支援します。必要に応じて、シェアオフィス、レンタルオフィス、現地不動産事業者のご紹介も可能です。

労働許可証・滞在許可証の取得支援

ベトナムで外国人が勤務・滞在する場合、労働許可証、労働許可証免除、滞在許可証、長期ビザ、招聘状などの手続が必要となることがあります。

EACHでは、現在の状況とご希望を伺ったうえで、必要手続、想定される論点、準備書類、スケジュールを整理します。

また、労働許可・滞在許可の実務運用は、地域や時期により取扱いが変わることがあります。そのため、個別案件ごとに最新の運用状況を確認しながら進めることが重要です。

EACHでは、日本語窓口として全体を整理し、必要に応じて現地専門家と連携しながら、手続の進行を支援します。

追加ライセンスの取得支援

小売、飲食、教育、医療・美容、広告、輸入販売などの分野では、IRC・ERCの取得だけでは足りず、追加ライセンスや個別の活動許可が必要となる場合があります。

また、輸入品の販売や流通にあたっては、商品区分に応じた事前確認、登録、表示規制、専門当局への確認が必要となることがあります。

EACHでは、事業内容に応じて必要となる許認可や実務上の選択肢を整理し、必要に応じて現地弁護士その他専門家と連携しながら、準備から進行までを支援します。

IRC・ERCの取得後も、会社が実際に事業を開始するまでには、資本金送金、銀行口座、税務初期登録、電子署名、VATインボイス、会社eID、会計・税務運用の開始など、複数の初期対応が必要です。

EACHでは、会社設立手続だけで終了するのではなく、設立後に必要な手続と期限を整理し、会計・税務・労務を含む実際の運用開始まで支援します。

主な対応項目

• 資本金送金と投資資本口座の確認
• 銀行口座、オンラインバンキングの準備
• 税務初期登録、税務申告体制の整備
• 電子署名、VATインボイスの準備
• 会社eIDその他の行政アカウント
• 会計帳簿、証憑管理、月次会計の開始
• 従業員雇用、給与、社会保険、個人所得税の準備
• 日本本社と現地法人の役割分担

法人・駐在員事務所の閉鎖支援

法人・駐在員事務所の閉鎖手続では、関係当局への届出、税務上の確認、労務上の整理、銀行口座・契約関係の整理、必要書類の準備など、複数の対応が必要となります。

特に、過年度の税務・労務対応状況が確認事項となることもあり、手続全体が長期化する場合があります。そのため、閉鎖を検討する段階から、早めに論点を整理しておくことが重要です。

EACHでは、閉鎖に向けた論点整理、必要資料の確認、専門家との連携、関係者間の調整を含め、全体進行を支援します。