ベトナム法人設立後に必要な初期手続｜ERC取得後にやるべきこと

ERCを取得しても、会社はまだ動かせる状態にはなっていません。外資企業は通常、投資プロジェクトに関するIRCを取得したうえで、法人そのものの登録としてERC（企業登録証明書）を取得します。その後に、社印と電子署名の管理、銀行口座の開設と資本金の送金、税務・会計と電子インボイスの準備、労務とWP・TRC、会社eIDの手続きが続きます。設立直後の数カ月でこれらの順番と担当を決めておくと、その後の月次会計、税務申告、労務管理、本社報告が安定します。

設立前の手続きを含めた全体の流れは、立上げ・許認可支援のページで説明しています。

登録内容と社内の管理権限

ERCが出たら、まず登録内容を確認します。会社名の英語表記と略称、本店所在地、法定代表者、資本金額、出資者情報、登録事業内容に誤りがないか、IRCの内容と食い違っていないかを見ます。ここに誤りがあると、銀行、税務、労務、契約書、インボイスの手続きにそのまま響きます。

次に、社印、電子署名、オンラインアカウントを誰が管理するかを決めます。電子税務、電子インボイス、オンライン申告が一般的になったため、紙の社印に加えて、電子署名のトークンや各種アカウントの管理者も決めておく必要があります。制度上、社印や電子署名の扱いは以前より柔軟になりましたが、銀行、税務局、契約先、会計事務所とのやり取りでは、社印や署名権限の確認を求められることがあります。

設立直後に、次の担当と流れを決めます。

• 社印の管理者
• 電子署名トークンの管理者
• 税務申告アカウントの管理者
• 電子インボイスの発行権限者
• 銀行取引の承認権限者
• 日本本社への報告の流れ

銀行口座と資本金の送金

外資企業は、通常の決済口座のほかに、投資資本口座（DICA）の開設が必要となる場合があります。有限会社の場合、資本金はERCの発行日から90日以内に払い込みます（企業法第47条2項・第75条2項）。

資本金の送金では、日本側の送金銀行から、送金目的、投資先の事業内容、契約書、IRC・ERC、口座情報の確認を求められることがあります。送金の前に、次の点をそろえておきます。

• 送金元の名義
• 受取会社名と受取口座の種類
• 送金目的の記載
• IRC・ERC上の資本金額と送金通貨
• 送金期限
• 銀行から追加の説明を求められたときに誰が答えるか

資本金の送金は、日本側の銀行、ベトナム側の銀行、IRC・ERC、会計処理のすべてにかかわるため、それぞれの内容が食い違わないように準備します。

税務・会計と電子インボイス

企業登録番号が税務番号や社会保険番号を兼ねる場合でも、税務の運用は別に準備します。設立直後に決めるのは次の項目です。

• 税務申告アカウントの設定と電子署名の登録
• VATの申告方法
• CIT（法人税）の申告スケジュール
• PIT（個人所得税）の申告体制
• 会計年度、勘定科目、会計ソフトの設定
• 月次報告の形式
• 会計事務所に任せる業務の範囲

ここを決めずに始めると、誰が何を申告するのか、どの資料をいつまでに出すのか、本社への月次報告をどう作るのかが、後になってはっきりしなくなります。日系企業では、本社の連結、管理会計、内部統制、送金の説明にも影響します。設立後の運用については、会計・税務・給与・労務支援のページでも説明しています。

売上を計上して顧客にインボイスを発行するには、電子インボイスの準備が要ります。電子インボイスの業者を選んで税務局に登録し、フォームと記載事項、VAT税率、売上計上のタイミング、契約書・見積書・請求書との整合、発行権限者、発行後の保管方法を決めます。電子インボイスの実務は制度変更や当局の運用の影響を受けるため、設立の時点で最新の状況を確認します。

ベトナムの電子インボイスは税務上の書類で、契約、納品、検収、支払、VAT申告と内容が合っている必要があります。日系企業では、日本の請求書と同じ感覚で扱ってしまう間違いがよくあります。

証憑の集め方も、設立直後に決めておきます。銀行明細、現金出納、契約書、見積書、請求書、電子インボイス、領収書、給与・勤怠・社会保険の資料、立替経費、親子会社間取引の資料を、誰が、いつ、どの形式で会計担当に渡すかを決めます。設立直後は取引が少なく管理が甘くなりやすいため、最初にルールがないと、数カ月後に資料が散らばり、会計事務所への提出も月次レポートも遅れます。

労務とWP・TRC・会社eID

従業員を雇う場合は、労働契約書、給与体系、試用期間、勤怠管理、PIT申告、社会保険の登録、就業規則や社内規程の要否を確認します。外国人の従業員も、雇用条件や在留資格によっては、社会保険や労務の手続きの確認が必要になることがあります。

日系企業では、本社からの出向者と現地採用者、日本払いとベトナム払いの給与、住宅手当や出張手当が混在することがあります。その場合は、PIT、社会保険、会計処理、本社側の給与処理まで含めて扱いを決めます。

法定代表者や駐在員が外国人の場合は、WP（労働許可証）とTRC（一時滞在許可証）の要否を確認します。主な確認事項は次のとおりです。

• WPが必要か、免除の対象か
• 役職名と職務内容
• 学歴・職歴の証明
• 無犯罪証明と健康診断
• 労働契約書または任命書
• TRCを申請できるか
• 既存のビザとの整合性

WP・TRCは設立後のスケジュールに大きく影響します。代表者が外国人で、銀行、税務、電子行政の手続きや契約の署名に関わる場合は、ほかの手続きと並行して早めに進めます。

行政手続きの電子化が進み、会社eIDや、外国人代表者・関係者のVNeIDがかかわる場面が増えています。会社eIDが必要な手続き、代表者のVNeIDの要否、WP・TRC申請や電子インボイスとの関係、税務・行政ポータルのログイン権限を確認します。あわせて、誰の電話番号とメールアドレスで登録するか、退職や代表者の変更のときにどう引き継ぐかも決めておきます。

個人の電話番号、メール、VNeIDと会社の行政アカウントが曖昧に紐づかないよう、会社として管理するアカウントと個人に紐づくアカウントは分けておきます。詳しくはベトナムWP・TRC申請に会社eIDが必要に？新設FDI法人が注意すべきVNeID実務の記事で説明しています。

日本本社への報告

設立後は、日本本社からも多くの確認が来ます。設立の完了状況、資本金の送金状況と銀行口座の情報、会計・税務申告の担当者、月次レポートの提出時期、インボイスの発行開始時期、駐在員のWP・TRCの取得状況、現地スタッフの採用状況、当局への登録の進み具合、残っている課題といったことです。

現地の会計事務所や弁護士の説明をそのまま本社に回しても、意思決定には使いにくいことがあります。何が終わったか、何が残っているか、どんなリスクがあるか、本社が何を決める必要があるかを分けて、日本語で報告します。

設立後によく起きるのは、銀行口座の開設の遅れ、資本金の送金での銀行からの追加の説明要求、電子インボイスの登録の遅れ、WP・TRCのスケジュールのずれ、会社eIDやVNeIDで手続きが止まることなどです。会計事務所との役割分担があいまいで月次レポートが遅れる、現地スタッフに任せきりで本社に状況を説明できない、という例も多く見られます。

多くは、設立後の手続き全体の進行を管理する人がいないことから起きます。会計、税務、労務、法務、銀行、行政手続きは互いに関係するため、各専門家に個別に頼むのに加えて、全体を見る窓口を決めておきます。個別の論点の整理と本社への説明は、個別論点・日本本社への報告のページで説明しています。