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2026年11月16日

実質的支配者(UBO)の補充届出|ホーチミン市は12月12日より前に、日本の親会社の株主まで書く場合も

ホーチミン市の財務局は、10月30日付の公文書で、市内の企業に実質的支配者の情報を12月12日より前に補充するよう求めています(公文書32452/STC-ĐKKD)。実質的支配者(UBO)とは、名義上の株主のさらに先で、会社を実際に持っている個人や、支配している個人のことです。日本の親会社が100%持つ現地法人でも、親会社の株主までさかのぼって書く場合があります。

要点

  1. ホーチミン市は、実質的支配者の情報の補充を12月12日より前に終えるよう求めています。2025年7月以降に設立した会社も、判定し直して変われば通知します。
  2. 実質的支配者は、資本の25%以上を直接または間接に持つ個人などです。家族の持分は合算します。
  3. 日本の親会社が100%持つ現地法人でも、親会社の株主が個人なら、その人を書きます。
  4. 2025年7月1日より前に設立した会社が、登記を変更するときに補充しないと、会社に7,000万〜1億ドン(約42万〜61万円)の罰金がかかります。
  5. 税の滞納が一定額を超えると、実質的支配者も出国停止の対象になります。

ベトナムの実質的支配者の届出

ベトナムでは、2025年7月1日の改正企業法の施行で、会社が実質的支配者の情報を集めて保管し、企業登録の窓口に届け出ることになりました(法律76/2025/QH15第1条)。届け出た実質的支配者は、企業登録だけでなく、税の手続きでも使われます。

日本にも、法務局が株式会社の実質的支配者の一覧を保管する制度があります(2022年1月開始)。ただし、日本では申し出るかどうかを会社が選べます。ベトナムでは、届出は会社の義務です。

期限と対象の会社

2025年7月1日以降に設立した会社は、設立の登記のときに届け出ています。それより前に設立した会社は、次に登記を変更するときに補充する、というのが法律の定めです(法律76/2025第3条1項)。

ホーチミン市の公文書が求めている内容は、設立の時期で分かれます。期限はどちらも12月12日より前です。

  • 2025年7月1日より前に設立した会社は、自分で確かめて実質的支配者を特定し、情報を補充します。登記を変更する予定が無い会社も対象です。
  • 2025年7月1日以降に設立した会社は、政令296/2026/NĐ-CPの基準で特定し直して実質的支配者が変わる場合に、変更を通知します(政令168/2025/NĐ-CP第52条1項)。

政府は、2026年末までに80%を超える会社が補充を終えることを目標にしています(政府決議312/NQ-CP。公文書32452が引用)。

財務省も、10月7日付の公文書で、各省・市に点検を指示しています(公文書3164/DNTN-GS)。2025年7月1日以降に設立や変更の登記をしたのに、実質的支配者の情報が無い会社の一覧を添えたもので、一覧は全国で約4.3万社あります。ベトナムの法令サイトでも公開されていて、当社が確かめた範囲でも、日系の現地法人が載っていました。届出が済んでいて、当局のデータへの反映が遅れているだけの会社が載っていることもあり得ます。

日本の親会社の株主までたどる

実質的支配者は、会社の資本または議決権のある株式の25%以上を持つ個人です。直接持つ分と、ほかの法人などを通じて間接に持つ分を合わせて数えます(政令168/2025第17条1項、政令296/2026で改正)。持株の関係は、一段ずつさかのぼって確かめます(同第18条1項)。

日本の親会社が現地法人を100%持っていると、現地法人の資本を直接持つ個人はいません。それでも、親会社の株主が個人なら、その人は親会社を通じて現地法人を持っています。親会社が同族会社なら、社長やご家族の名前を書くことになります。

家族の持分は合算します。一人ひとりは25%に届かなくても、家族の合計が25%以上なら、その全員が実質的支配者です(同第17条1項)。

例:日本の親会社が同族会社の場合

日本の親会社(非上場)の株を、会長が50%、その配偶者が20%、子ども2人が15%ずつ持っています。親会社は現地法人を100%持っています。

4人とも、親会社を通じて現地法人を持っています。配偶者と子どもは一人では25%に届きませんが、家族の合計が25%以上なので、4人全員を書きます。

さかのぼっても25%以上を持つ個人がいなければ、会社を支配できる個人で判断します。それもいなければ、会社で最も権限の大きい管理者を実質的支配者とします(同第17条2項・3項)。日本の親会社が上場会社で、25%以上を持つ個人の株主がいない場合は、この順に判断します。

この基準と順番は、2026年7月23日の政令296/2026で書き直されたものです。当社が支援しているホーチミン市の案件では、それより前の変更登記で、親会社が法人なら個人の情報を書かないという当時の運用に沿って届け出ていた会社が、親会社の株主を書いて補充しました。

書類と準備

出す書類は、企業登録の内容の変更通知書(様式12)と、実質的支配者の一覧(様式10)です(通達121/2026/TT-BTC)。代理人が提出するときは、委任状を付けます(政令168/2025第12条)。電子申請は、国の公共サービスポータルか VNeID のアプリに電子IDのアカウントでログインして、企業登録のシステムから出します。

補充と同時に、行政区画の変更で変わった本店の住所や、法定代表者などの個人識別番号も更新できます(公文書32452)。

一覧には、一人ひとりの氏名・生年月日・国籍・住所、身分証明書の番号、持分の比率を書きます。家族の持分を合算したときは、その家族関係も書きます。

時間がかかるのは、日本にいる株主の情報を集めるところです。身分証明書は旅券の写しが確実です。運転免許証は、担当官の判断で受け付けられない場合があります。

署名は法定代表者がします。当社の案件では、会社印の押印は求められませんでした。受理されると、企業登録の窓口から確認書が出ます。

罰金と出国停止

実質的支配者に関する罰金は、2026年7月21日の政令288/2026/NĐ-CPで加わりました。金額は会社に科されるものです。

違反 会社の罰金 根拠
2025年7月1日より前に設立した会社が、登記を変更するときに実質的支配者を補充しない 7,000万〜1億ドン
(約42万〜61万円)
政令122/2021/NĐ-CP第44条6項
設立の登記で、実質的支配者を届け出ない 5,000万〜1億ドン
(約30万〜61万円)
同第46条4項c号
実質的支配者が変わったのに、通知しない 3,000万〜7,000万ドン
(約18万〜42万円)
同第44条5項

条文はいずれも政令288/2026で改正・追加されたものです。罰金の規定は、登記の変更の手続きのときに補充しなかった場合を対象にしています。

税の手続きでも、実質的支配者の名前が使われるようになりました。2026年7月1日からは、税の強制執行を受けている会社で、滞納が5億ドン(約300万円)以上あり、納期限から120日以上過ぎている場合、法定代表者に加えて実質的支配者も出国停止の対象になります(政令252/2026/NĐ-CP第28条1項b号)。出国停止の仕組みは「数年前に閉じたはずの会社が原因に|ベトナム再訪時の「出国停止」に注意」に書いています。

12月12日より前に終えるには、まず企業登録の内容で実質的支配者の欄がどうなっているかを確かめます。企業登録証明書については「ベトナムのERC・IRCとは|企業登録証明書と投資登録証明書の違い」で説明しています。そのうえで、日本の親会社の株主構成と、株主の方の旅券の写しを集めるところから始めます。

円の金額は、1円=165ドンで換算した概算です。本稿は2026年11月時点の法令にもとづいています。

実質的支配者の届出が済んでいるか確かめたい方へ

企業登録証明書と、日本の親会社の株主構成をお知らせください。届出が要るかを確かめ、書類の作成と提出をお手伝いします。財務省の点検の一覧に載っているかもお調べします。

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