ベトナム法人は、事業をしていなくても、正式な休止や清算の手続をしていなければ、税務申告や会計の義務が残っていることがあります。申告が数年止まっている会社では、過去の申告書を出すだけでは片付かないこともあるため、まず会社が法務・税務上いまどういう状態にあるかを確かめます。
設立したもののほとんど事業をしなかった、売上がないので申告は要らないと思っていた、以前の会計事務所や担当者と連絡が取れなくなった、といった事情で申告が止まった会社から相談を受けることがあります。確認は、会社の登録状況、最後に提出された申告、過去の当局からの通知、未申告・未納の整理、電子税務と電子署名、銀行口座の履歴、資本金の順に進めます。
使っていない会社にも義務は残ります
売上も社員もなく、銀行口座もほとんど使っていない会社は、休眠しているように見えます。ただ、事業をしていないことと、制度上の休止手続を済ませていることは同じではありません。企業登録上存続している会社には、使っていなかった期間も、状況に応じて税務申告、会計、年次手続の義務が残ります。
長く止まっていた会社では、どこまで申告されているか分からないうえに、電子税務システムにもログインできないことがあります。会社のステータスや過去の通知によっては、申告より先に別の手続が要ることもあります。そのため、申告書を作る前に、登録状況、税務上のステータス、申告履歴、当局からの通知を調べて、何が未処理なのかを洗い出します。
登録状況、最後の申告、過去の通知を確かめる
資料がそろっていなくても始められます。次のうち手元にあるものから整理し、分からない点はそれ自体を確認事項にします。
- ERC・IRCなどの会社登録資料
- パスポート
- 手元に残っている税務申告書
- 銀行口座の情報
- 電子署名
- 以前の会計事務所とのメール
- 税務当局からの通知
最初に見るのは、会社そのものの現在の状態です。ERC（企業登録証明書）の内容、法定代表者、登録住所、企業登録上と税務上のステータス、正式な休止手続の有無、登録住所で活動していないといった記録の有無を確認します。長く動いていない会社では、経営者が考えている状態と、当局のシステム上の状態が食い違っていることがあります。
次に、どの時点まで申告が提出されているかを調べます。対象は会社によって異なりますが、VAT（付加価値税）、CIT（法人所得税）、PIT（個人所得税）、FCT（外国契約者税）、年次財務諸表などです。会社に残っているExcelや申告書の控えだけでは、税務当局に実際に提出されたかは分かりません。会計事務所に任せていた場合も、できれば電子税務システムの提出履歴で確かめます。
あわせて、過去に税務当局から通知や処分が出ていないかを確認します。通知が登録住所に郵送されていた、以前の会計担当者が受け取っていた、登録メールアドレスが使われなくなっていた、外国人の代表者が国外にいた、といった事情で、会社が知らないままになっていることがあります。
未申告・未納の整理と、電子税務・銀行・資本金の確認
未提出の申告や未納の税金が見つかったら、必要な申告と納付を整理します。問題になるのは、過年度の申告、本来納めるべき税金、期限後申告などへの行政上のペナルティ、延滞に伴う金額です。金額や進め方は、未処理の期間、税目、取引の状況、過去の当局とのやり取りによって大きく変わるため、状況を確かめる前に「何年放置したから罰金はいくら」と決めることはできません。
数年動いていない法人では、電子税務が使えないことが実務上よく問題になります。ID・パスワード、登録メールアドレスや電話番号が分からない、電子署名（USBトークン等）が手元にない、有効期限が切れている、以前の会計事務所がすべて管理していた、といった状態では、過去の申告内容を見ることもできません。その場合は、アカウントや電子署名の復旧・再設定から始めます。
会計処理が長く止まっている会社では、銀行口座の履歴も見ます。ほとんど活動していないつもりでも、設立時の入金、経費の支払、代表者などからの入金、他口座への送金、銀行手数料、利息といった取引が残っていることがあります。会計帳簿が十分に残っていなければ銀行明細などから取引を洗い直すため、設立時から現在までの銀行資料をどこまで取り寄せられるかを早めに確認します。
資本金も見落としやすい項目です。ERCやIRCに資本金額が記載されていても、実際に払い込まれたかは払込の資料で確かめます。設立手続を第三者に任せていた、資本金口座の資料が残っていない、通常の口座への入金と資本金の払込を混同している、といった会社では、税務を調べる途中で資本金の払込について確認すべき点が見つかることがあります。その場合は、会社登録・投資登録や銀行取引も含めて整理します。
出国停止との関係
ベトナムには、一定の税務上の未履行がある場合に、法律上、出国停止措置を適用できる制度があります。申告が遅れたら必ず適用されるわけではありません。ただ、外国人の法定代表者などにとっては、使っていなかった会社の未処理が個人の出入国に関わることがあります。
出国停止が問題になりそうな場合は、税務当局側で何が未履行とされているか、通知がどう出ているかを具体的に確かめます。出国停止の制度は法令改正や運用の変更があるため、案件ごとにその時点の規定を確認します。
清算の前に未処理事項を整理する
もう使わない会社なので清算して終わらせたい、という相談もあります。未申告や未納の税金が残っていると、清算手続だけを先に進められないことがあります。一般には、会社と税務の現状を確かめ、過去の未処理事項を特定し、必要な申告・納付・当局対応を済ませて税務上の問題を整理してから、再開、休止、清算のいずれにするかを決めることになります。このため、最初の相談の段階では、清算にかかる期間や費用を確定できないこともあります。
EACH VIET NAMは、ベトナムで事業を行う日系企業・日本人の方の会計・税務、会社手続、労務を支援しており、長く申告していない法人についてもご相談いただけます。日本人窓口で状況を伺い、ベトナム人の会計・税務担当者と連携して、まず現状を確認し、その結果をもとに次の対応を決めます。
※本稿は、長期間運営していないベトナム法人に生じ得る一般的な論点をまとめたもので、特定の案件を記載したものではありません。実際の対応は、各法人の状況と当局の判断によって異なります。