ベトナムで会社を設立するときは、事業内容、外資規制、オフィス住所、代表者、資本金、ライセンスと、設立後の会計税務・労務の運用をまとめて確認します。設立前に決めたことが、設立後の銀行口座、契約、請求書、給与計算、労働許可、税務申告にそのまま影響するためです。
外資企業として設立する場合は、多くのケースで投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）の両方が論点になります。
設立前に確認すること
手続きを始める前に、次の5点を決めておきます。
- ベトナムで行う予定の事業内容
- 出資者（日本法人か個人か、現地パートナーが入るか）
- オフィス住所と実際の勤務場所
- 法定代表者、駐在員、現地スタッフの体制
- 設立後の会計税務・労務・法務の運用
資本金は、事業規模、オフィス、人員、初期費用との整合性を見られることがあります。オフィス住所は、登記、税務、ライセンスの面で問題がないかを確かめます。
日本本社が進出を検討している場合、現地の制度名だけでは本社が判断しにくい場面があります。現地で必要な手続きと、本社が決める論点を分けておきます。
IRCとERC
IRCは投資プロジェクトの登録、ERCは会社そのものの登録と考えると分かりやすくなります。必要な手続きと資料は進出の方法によって変わり、新会社の設立、既存会社の買収、持分の取得、事業内容の追加でそれぞれ異なります。手続きを先に決めず、事業内容と出資形態から確認します。
小売、飲食、教育、医療、美容、広告、物流などは、IRCとERCを取得しても、すぐに営業を始められるとは限りません。追加ライセンスや当局の確認が必要になることがあります。
IRCとERCの違いと2026年からの手続きの扱いは「ベトナムのERC・IRCとは｜企業登録証明書と投資登録証明書の違い（2026年投資法対応）」で、追加ライセンスは「立上げ・許認可支援」で説明しています。
設立後に始まる手続き
設立後は、税務登録、電子インボイス、会計帳簿、給与計算、社会保険、月次報告、契約管理がすぐに始まります。現地の手続きの名前や当局とのやり取りは日本本社から見えにくいので、これらを日本語で整理して本社に伝える担当を早めに決めておきます。