ベトナムで会社を設立する場合、最初に考えるべきことは「会社を作れるか」だけではありません。実際には、事業内容、外資規制、オフィス住所、代表者、資本金、ライセンス、設立後の会計税務・労務運用までをまとめて確認する必要があります。
外資企業として設立する場合、多くのケースで投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）が論点になります。事業内容によっては、追加ライセンスや当局確認が必要になることもあります。小売、飲食、教育、医療、美容、広告、物流などは、登記だけで営業開始できるとは限りません。
ベトナム法人設立は「登記だけ」で終わらない
法人設立は、会社名や住所を登録して終わる手続きではありません。設立前の判断が、設立後の銀行口座、契約、請求書、給与計算、ワークパーミット、税務申告にそのまま影響します。
特に日本本社がベトナム進出を検討している場合、現地の制度名をそのまま理解するだけでは判断しにくい場面があります。現地で必要な手続きと、日本本社が判断すべき論点を分けて整理することが大切です。
まず確認すること
設立前に特に整理したいのは、事業目的、株主構成、代表者、オフィス所在地、資本金、ベトナム側で必要な担当者、設立後の会計・税務・労務体制です。
- ベトナムで行う予定の事業内容
- 日本法人出資、個人出資、現地パートナーの有無
- オフィス住所と実際の勤務場所
- 法定代表者、駐在員、現地スタッフの体制
- 設立後に必要な会計税務・労務・法務の運用
ここが曖昧なまま進むと、設立後に銀行口座、契約、請求書、給与計算、ワークパーミットなどで詰まりやすくなります。
IRCとERCの位置づけ
外資企業として新しく会社を設立する場合、IRCとERCの両方が論点になるケースが一般的です。IRCは投資プロジェクトの登録、ERCは会社そのものの登録と考えると理解しやすくなります。
ただし、進出方法によって確認すべき手続きは変わります。新会社設立、既存会社の買収、持分取得、事業内容の追加では、必要な資料や確認事項が異なります。最初から手続きを決め打ちせず、事業内容と出資形態から整理することが重要です。
設立前に決める実務項目
会社名や代表者だけでなく、オフィス、資本金、ライセンス、会計担当、給与計算、契約管理、本社報告まで、設立後に必要となる運用を早い段階で確認します。
資本金は少なければよいというものではありません。事業規模、オフィス、人員、初期費用との整合性を見られることがあります。オフィス住所も、登記・税務・ライセンス上問題がないか確認が必要です。
設立後すぐに始まる運用
法人設立はゴールではなくスタートです。設立後には、税務登録、電子インボイス、会計帳簿、給与計算、社会保険、月次報告、契約管理などが始まります。
日本本社から見ると、現地の手続き名や当局対応が分かりにくい場面も多く、早い段階で日本語の整理役を置くことが重要です。
EACHに相談できること
EACH VIET NAMでは、ベトナム法人設立の初期相談から、設立後の会計税務・労務・法務の実務整理まで、日本語で論点を確認します。ホーチミンでの会社設立や、その後の運営体制を検討している場合は、まず現在の事業計画と想定スケジュールをお知らせください。