ベトナムに住む日本人が、日本法人とベトナム法人の両方から給与を受けている場合、日本側とベトナム側では課税を判断する基準が違います。日本側は給与がどこでの勤務に対するものかで判断し、ベトナム側は本人がベトナムの居住者かどうかで判断します。前提は、本人が日本の税務上の非居住者で、ベトナムの税務上の居住者に当たる場合です。以下、日本法人をA社、ベトナム法人をB社と呼びます。
日本側は勤務した場所で判断する
A社からの給与がベトナムでの勤務に対するものであれば、日本側では原則として源泉徴収はありません。日本法人が支払っていても、国外での勤務に対する給与は、通常、日本の国内源泉所得に当たらないためです。
日本への出張や一時帰国の間に日本で勤務した分の給与は、原則として日本の国内源泉所得になり、源泉徴収の対象になります。
A社の役員報酬に当たる場合は、使用人の給与とは扱いが異なり、原則として日本で源泉徴収が必要です。
ベトナム側は日本法人の給与も含めて計算する
本人がベトナムの税務上の居住者であれば、原則として全世界所得がベトナムの個人所得税の対象になります。B社の給与だけでなく、A社の給与も計算に含めます。B社の給与だけで計算すると、A社の給与が申告から漏れるおそれがあります。
ベトナムで課税の対象になるかどうかは、日本で源泉徴収されたかどうかでは変わりません。A社の給与のうちベトナム勤務分は、日本で源泉徴収されていなくても、ベトナムの個人所得税の対象です。日本勤務分の給与やA社の役員報酬のように、日本で源泉徴収されたものも、ベトナムの計算に含めます。この場合、日本で納めた税額は、ベトナム側で外国税額控除などにより二重課税を調整します。
給与の種類ごとの扱い
| 給与の種類 | 日本側 | ベトナム側 |
|---|---|---|
| A社の給与（ベトナム勤務分） | 原則として源泉徴収なし | 個人所得税の対象 |
| A社の給与（日本勤務分） | 原則として源泉徴収の対象 | 個人所得税の対象（日本で納めた税額は外国税額控除などで調整） |
| A社の役員報酬 | 原則として源泉徴収の対象 | 個人所得税の対象（日本で納めた税額は外国税額控除などで調整） |
| B社の給与 | 日本での勤務がなければ、原則として日本では課税なし | 個人所得税の対象 |
2026年分の確定申告で、日本払いの給与がある場合の申告の流れは、2026年分のベトナム個人所得税の確定申告で説明しています。
日本法人とベトナム法人の両方から給与を受けている方へ
それぞれの会社から受けている給与の内訳と、日本で勤務した日数をお知らせください。日本側とベトナム側の課税関係と、ベトナムの個人所得税の申告に含める範囲を確認してご説明します。初回オンライン相談は60分無料です。