ベトナムで飲食店、カフェ、小売店、サービス店舗などを始める場合、会社を設立できるかどうかだけを確認しても十分ではありません。
外資企業として進出する場合は、事業内容、出資形態、店舗所在地、必要な許認可、開業後の会計・税務・労務運用まで、複数の論点を同時に整理する必要があります。
特に店舗ビジネスでは、法人設立そのものよりも、実際に店舗を開く段階で確認事項が増えることがあります。
会社設立前に整理すべきこと
店舗ビジネスを検討する場合、最初に確認すべきなのは「どのような事業を、どこで、どの形で行うか」です。
たとえば、飲食店、小売店、美容・スパ、教育サービス、ショールーム、輸入販売などでは、それぞれ確認すべき事業内容や許認可が異なります。
外資企業の場合は、IRC・ERCの取得、事業コードの登録、投資目的の整理に加えて、事業内容によっては追加ライセンスや専門分野ごとの確認が必要になることがあります。
最初の段階では、少なくとも次の点を整理しておくことが重要です。
- 何を販売・提供するのか
- 飲食、小売、サービス提供のどれに該当するのか
- 商品を輸入するのか、ベトナム国内で仕入れるのか
- 店舗所在地は決まっているか
- 複数店舗展開やオンライン販売の予定があるか
- 外資企業として追加で確認すべき許認可があるか
会社設立や許認可の全体像は、会社設立・許認可支援でも整理しています。
店舗ごとに確認すべき主な実務
店舗ビジネスでは、法人設立後に、店舗単位で確認すべき事項が出てきます。
1. 店舗所在地・賃貸契約
店舗として使用できる物件かどうかは、早い段階で確認すべき事項です。
住宅用物件、オフィスビル、商業施設、サービスアパート、路面店など、物件の種類によって、会社住所、支店・事業所登録、店舗営業、看板設置、消防対応の可否が変わることがあります。
賃貸契約を締結する前に、会社設立・店舗営業・許認可申請に使える所在地かどうかを確認することが重要です。
2. 事業内容・事業コード
飲食店、小売店、サービス店舗では、実際の事業内容に合った事業コードや投資目的を整理する必要があります。
将来的に、販売品目を増やす、輸入販売を行う、オンライン販売を行う、複数店舗を展開する可能性がある場合は、最初の設計段階で確認しておく方が安全です。
3. 食品安全・衛生関連
飲食店、カフェ、食品販売、食品加工を伴う事業では、食品安全・衛生に関する確認が必要です。
店舗設備、厨房、保管方法、従業員管理、仕入先、食品表示、食品輸入の有無などによって、必要な手続や確認事項が変わる可能性があります。
4. 消防・内装・設備
店舗ビジネスでは、消防、避難経路、内装工事、電気設備、ガス設備などの確認も重要です。
特に飲食店や人が集まる店舗では、内装工事を始める前に、物件側の条件と必要な消防・建築関連の確認を行う必要があります。
5. 看板・広告
店舗名、外部看板、広告物、販促物についても、所在地や表示内容によって確認が必要になる場合があります。
商業施設、ビル、路面店では、貸主側のルールと行政上の確認事項の両方を見ておく必要があります。
6. 労務・社会保険
店舗を運営する場合、店長、スタッフ、アルバイト、外国人管理者などの雇用形態を整理する必要があります。
労働契約、給与計算、社会保険、個人所得税、シフト管理、試用期間、退職時対応など、開業後の労務運用も重要です。
7. 会計・税務・インボイス
店舗ビジネスでは、売上管理、POS、現金管理、銀行入金、VATインボイス、仕入書類、在庫、給与、家賃、内装費、減価償却など、会計税務上の論点が多く発生します。
開業後に会計資料を整理しようとすると、過去分の資料不足や処理方針の不一致が問題になることがあります。
そのため、開業前から、売上・仕入・現金・銀行・インボイス・給与の管理方法を決めておくことが重要です。開業後の運用は、バックオフィス運用支援でも整理しています。
業態によって確認事項は異なる
店舗ビジネスといっても、飲食店、小売店、サービス店舗では確認事項が異なります。
飲食店であれば、食品安全、厨房設備、消防、従業員管理が重要になります。
小売店であれば、外資企業による小売活動、販売品目、店舗ごとのライセンス、輸入販売の有無が論点になります。
美容、スパ、マッサージ、教育、医療・健康関連サービスなどでは、専門分野ごとの許認可、公安・消防・保健当局などの確認が必要になる場合があります。
したがって、「ベトナムで店舗を出せるか」を確認する場合は、業態ごとの論点を分けて整理する必要があります。
EACHで支援できること
EACHでは、ベトナムで飲食店・店舗ビジネスを検討する日本企業・日本人投資家向けに、会社設立、許認可、会計・税務、労務、法務確認、開業後のバックオフィス運用を日本語で整理します。
具体的には、以下のような確認支援が可能です。
- 事業内容・出資形態・会社設立方針の整理
- 店舗所在地・賃貸契約・使用目的の確認事項整理
- 外資企業として確認すべき許認可・ライセンスの整理
- 食品安全、消防、看板、労務、会計税務の確認事項整理
- 現地専門家・実務パートナーへの確認事項整理
- 本社・現地法人向けの説明メモ作成
- 開業後の月次バックオフィス運用支援
契約、送金、税務処理、許認可、当局対応など複数分野にまたがる論点は、個別論点・本社説明支援でも整理しています。
ベトナムで店舗ビジネスを検討している場合、最初からすべての答えが揃っている必要はありません。
まずは、現在の状況、予定している事業内容、検討中の物件、確認したいことを日本語で整理するところから始めることができます。
初回オンライン相談は60分無料です。ベトナムでの飲食店・店舗ビジネスについて、まずは現在の状況をご相談ください。
まずは日本語でご相談ください。
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