● 経営・事業運営・現地実務コンサルティング

〇 ベトナム事業の運営にあたっては、会社設立後の制度対応、許認可、取引設計、資金管理、労務運用、当局対応準備など、経営判断と現地実務が密接に関わります。EACH VIET NAMでは、日本人窓口が日本語でご相談を伺い、必要に応じて現地の会計・法務専門家とも連携しながら、論点整理、選択肢の比較、実務上の進め方の整理を行います。制度の一般論にとどまらず、貴社の状況に即した現実的な対応方針をご案内します。

＜経営・事業運営＞
＋　医療機器販売開始のための必要許認可の調査、取得スケジュール立案
＋　非MAでのベトナムローカル会社から外資への事業移管
＋　SNSでの物品販売の事業形態、必要許認可確認
＋　飲食店開業のための選択肢提案（外資、ローカルなど）
＋　日本人富裕層のベトナム移住に向けたスキーム提案

＜財務・税務関連の実務整理＞
＋　資金調達時の選択肢提案（銀行借り入れ、親子ローン、DES、増資など）
＋　銀行送金・口座運用に関する実務整理および銀行対応支援（海外送金や非居住者関連取引では、事前確認と資料整備が重要となります）
＋　税務調査を見据えた論点整理、過年度処理の確認、追加対応方針の検討支援
＋　駐在員・外国人従業員に関する個人所得税論点の確認支援（過年度論点の有無や必要対応の整理を含む）
＋　日本本社による内部監査への同行支援

＜法務関連の実務支援・専門家連携＞
＋　民事紛争・契約トラブル時の初期整理、日本語窓口対応、現地弁護士連携支援
＋　複雑な権利関係を伴う不動産案件における論点整理、関係者調整、送金実務支援
＋　特定商材に関する輸入規制・許認可要否の確認支援
＋　外資規制業種での合弁会社、特別目的会社設立支援
＋　必要に応じた現地弁護士意見書の取得支援・コミュニケーション支援

〇 すでに会計事務所や法律事務所と契約されているお客様から、別の視点での整理や、日本本社向けの説明補助をご依頼いただくことがあります。EACH VIET NAMでは、法務・税務・会計・労務にまたがる論点について、必要に応じて現地専門家とも連携しながら、事業運営の観点から論点を整理し、実務上取り得る選択肢をわかりやすくご案内します。

〇 月次の財務数値、資金繰り、現地管理論点について、日本本社や駐在員の方に向けた日本語での説明支援を行っています。経営層、管理部門、現場担当者など、相手方に応じて説明の粒度や観点を調整し、現地で起きていることを理解しやすい形に整理してお伝えします。